本格化する、自治体のテレワーク導入の取り組み
こうした行政の現場におけるテレワークへの関心の高まりを受け、先進的な自治体の間では今、導入に向けた動きが一段と加速している。2017年2月に総務省が公表した「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書」によれば、都道府県や政令指定都市の約2割が、テレワークの導入に取り組んでいる。
土木、農林水産、介護福祉などの庁外業務の作業効率化と行政サービスの向上、介護や子育てと業務の両立をめざす多様な働き方の実現に向け、テレワークの導入は今後、急速に進展すると見て間違いないだろう。
出典：地方公共団体におけるテレワークに関するアンケート (H28.5.1 時点) テレワークの導入団体数(H28.5.1 時点)
LGWAN接続系のセキュリティ強化が、テレワーク導入の必須要件
このように自治体でますます高まるテレワークニーズに対応するには、庁内での業務の主力となっているLGWAN接続系のセキュリティ強化が不可欠だ。
そのためには、総務省指針に対応した「庁内に閉じたネットワーク環境」を構築するとともに、それを庁外へも延長し、庁内と同等のセキュリティ環境を確保する必要がある。
換言すれば、強靱性向上モデルの要件定義に対応する、個人番号利用事務系と同等のセキュリティ機能を搭載したモバイルデバイスを導入することで、LGWAN接続系をテレワークに対応させることができるのだ。
