テレワークにありがちな落とし穴とは
実際に効果が出ているテレワークだが、現実に導入している企業の数はまだ少ない。平成28年に実施した総務省の調査では、制度としてテレワークを導入している企業は13.3％に過ぎない。欧米と比べると大きな差がある。その理由は様々だが心理的な障壁の高さもありそうだ。
「実はテレワーク導入のハードルは低い。就業規則の面では、勤務時間がオフィスと同じで週1～2日のテレワークならばテレワーク勤務規定を追加するくらいで、もとの勤務規定を変える必要はありませんし、必要なICTツールも入手しやすくなっています。最低限必要なのは、会社のデータに安全にアクセスできるICT環境だけ。トライアルレベルであればすぐにでも取り組めるはずです」（富樫氏）。
しかし、導入すれば必ず効果が上がるというものでもない。まず必要なのがトップのブレない意思だ。導入時にはどうしても周囲の反応が気になって利用を躊躇しがちだ。それでは効果は上がらない。「トップがぶれることなくメッセージを発信し続けることが大事です。本当にテレワークが必要だと思っていないと見透かされてしまいますし、誰も本気でやろうとはしません」と富樫氏。
また管理職に運用を丸投げしてしまうケースも効果が上がらない典型的なパターンの一つだ。富樫氏は「目の前にいない部下を管理するためには、管理職が的確に指示を与え、適時報告を求め、公平に評価することが必須です。そのためには成果を上げているケースを共有することが重要です」と語る。効果が出なければ後戻りしてしまうのは当然の帰結だ。
さらに見逃せないのが従業員のワークライフバランスを守る仕組みも必要になるという点だ。「いつでもどこでも仕事ができるテレワークでは、際限なく仕事ができてしまいます。テレワークの導入に合わせて働き過ぎを防ぐ仕組みを考えておくべきでしょう」と富樫氏。 確かに、生真面目でオーバーワークになりがちな日本人だけに、欠かせない視点だ。企業と就業者、そして社会全体が幸せになるために、テレワークを是非活用していただきたい。
テレワークに最適なモバイルはこちら
＜富士通ワークスタイル変革に関するお問い合わせ＞
■富士通コンタクトライン（0120‐933‐200）
■受付時間 9:00～17:30（土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く）
