働き方を想定してデバイスを選択する
実際にはテレワークを導入している企業はまだまだ少ない。課題とみられていることは多い。監視の目が行き届かないところで働かせる不安、テレワークに対応した就業規則や人事評価制度に関するノウハウの欠如、テレワークに必要なICT環境の未整備など、多くの乗り越えるべき課題があるように見える。
しかし、先進的な企業ではすでにテレワークは常識になりつつある。今回のテレワーク・ディの人口動態調査もそれを裏付ける結果になった。テレワーク・ディ当日の滞在人口が一番多く減少した豊洲エリアでは高層ビルが次々と建設され、先進的なIT企業のオフィスが増えている。
品川エリアも交通の利便性の高さから人気のオフィス街だ。海側の再開発地域には高層ビルが立ち並び、外資系をはじめとするIT企業、テクノロジー企業のオフィスが多い。半蔵門エリアは弁護士事務所などが多く、それに続く大崎も大規模な再開発が進行している地域で、ITベンチャーなどが多い。
多くの先行企業があるということは参考となるリファレンスモデルが沢山あるということだ。テレワークには様々なパターンがある。意外なところで成果をあげているケースも多い。テレワーク・ディのようなトレンドもあって、自社の状況に合わせたテレワークを考える企業は確実に増えている。
こうした動きに対応して富士通では「働き方改革（テレワーク）支援モデル」の販売を開始した。提供されているのは、営業マンのフットワークを向上させる軽量約799gのモバイルPC「LIFEBOOK U937/R」、ペン入力で手書きに対応したスタイリッシュタブレット「ARROWS Tab R727/R」、モバイルPCとタブレットの良いところどりをしたコンバーチブルPC「LIFEBOOK P727/R」の3種類だ。
これらのデバイスの特徴は、働き方のシーンに応じた機能が提供されていることだ。特にU937/RとP727/Rは、企業ユースに必須のセキュリティ対策についても生体認証が装備されるなど、テレワークが注目される以前から業務で利用するモバイルデバイスを手がけてきた同社のこだわりが随所に感じられる。
テレワークに取り組むには、働き方を想定し、それに最適なデバイスを用意しなければならない。テレワークにこだわった富士通のデバイスでそれを実感してみて欲しい。
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