ドイツの企業人は、長時間労働を禁じられており、多くが年間1カ月超の有給休暇を満喫しているらしい。
実際、厚生労働省所管の独立行政法人である労働政策研究・研修機構が発表している統計情報の中の「一人当たり平均年間総実労働時間（就業者）」によると、ドイツの1人あたり平均年間実労働時間は1,371時間（2015年時点）で、同時点の日本人1人あたりの平均年間実労働時間1,719時間に比べて、年間348時間、１カ月あたりおよそ29時間もドイツ人の労働時間は短い。
にもかかわらず、2016年における労働者1人あたりの労働生産性は、ドイツが97,927ドルでOECD加盟国中第14位。対する日本は、81,777ドルで同21位（公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2017 年版」報道発表）。労働時間の短いドイツ人のほうが、日本人よりも多くの付加価値を生産していることになる。こうした数字を見ると、やはり、日本人の働き方には、どこかに問題があり、改革のメスを入れることが必要と言わざるをえなくなる。
では、より短い労働時間で、より多くの付加価値を生産するには、どうすればいいのか──。その答えはさまざまだろうが、ここでは、その一つの手法として、テレワークの生産性向上にスポットを当てる。いつでも、どこでも、オフィスにいるのと同じように仕事ができる環境を築き上げ、働く人が、最も働きやすい場所で働けるようにする。そのための手法について具体的に紹介する。
（＊）本記事は、富士通株式会社が運営するサイト「FUJITSU Mobility＆Security」から転載したものです。
